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1. 愛知県議会 2022-03-16
   令和４年総務企画委員会　本文 開催日: 2022-03-16

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和４年総務企画委員会　本文 2022-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 59 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【長江正成委員】 選択 2 :  【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 選択 3 :  【長江正成委員】 選択 4 :  【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 選択 5 :  【長江正成委員】 選択 6 :  【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 選択 7 :  【長江正成委員】 選択 8 :  【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 選択 9 :  【長江正成委員】 選択 10 :  【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 選択 11 :  【長江正成委員】 選択 12 :  【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 選択 13 :  【長江正成委員】 選択 14 :  【野中泰志委員】 選択 15 :  【防災拠点推進室担当課長（防災拠点推進）】 選択 16 :  【野中泰志委員】 選択 17 :  【防災拠点推進室担当課長（防災拠点推進）】 選択 18 :  【野中泰志委員】 選択 19 :  【防災拠点推進室担当課長（防災拠点推進）】 選択 20 :  【野中泰志委員】 選択 21 :  【防災拠点推進室長】 選択 22 :  【野中泰志委員】 選択 23 :  【防災拠点推進室長】 選択 24 :  【野中泰志委員】 選択 25 :  【防災拠点推進室長】 選択 26 :  【野中泰志委員】 選択 27 :  【防災拠点推進室長】 選択 28 :  【野中泰志委員】 選択 29 :  【防災拠点推進室長】 選択 30 :  【野中泰志委員】 選択 31 :  【防災拠点推進室長】 選択 32 :  【野中泰志委員】 選択 33 :  【佐藤英俊委員】 選択 34 :  【防災拠点推進室担当課長（防災拠点推進）】 選択 35 :  【佐藤英俊委員】 選択 36 :  【防災拠点推進室長】 選択 37 :  【佐藤英俊委員】 選択 38 :  【防災拠点推進室長】 選択 39 :  【佐藤英俊委員】 選択 40 :  【防災拠点推進室長】 選択 41 :  【佐藤英俊委員】 選択 42 :  【水野富夫委員】 選択 43 :  【岡　明彦委員】 選択 44 :  【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 選択 45 :  【岡　明彦委員】 選択 46 :  【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 選択 47 :  【岡　明彦委員】 選択 48 :  【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 選択 49 :  【岡　明彦委員】 選択 50 :  【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 選択 51 :  【岡　明彦委員】 選択 52 :  【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 選択 53 :  【岡　明彦委員】 選択 54 :  【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 選択 55 :  【岡　明彦委員】 選択 56 :  【おおたけりえ委員】 選択 57 :  【災害対策課担当課長（調整・支援）】 選択 58 :  【おおたけりえ委員】 選択 59 :  【災害対策課担当課長（調整・支援）】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【長江正成委員】 　防災ヘリコプター管理運営事業費について、消防ヘリコプターと防災ヘリコプターの活動の違いは何か。 2: 【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 　消防は市町村の業務であり、名古屋市は空から消防活動を行うため、消防ヘリコプターを運航しているが、本県では阪神・淡路大震災を契機に、防災対策を効果的に行うため、ヘリコプターを導入した。本県では防災ヘリコプターと呼称しているが、他県では消防防災ヘリコプターと消防をつけているところもある。 　本県の防災ヘリコプターの業務は、県が実施する防災対策と市町村の要請に基づく消防の支援がある。県の防災ヘリコプターと名古屋市の消防ヘリコプターの具体的な活動内容については、どちらも火災防御、救助及び救急活動が主なもので、その内容に違いはない。なお、どちらも総務省消防庁の管轄となる。 3: 【長江正成委員】 　本年度、県が委託している事業者と来年度委託を行う予定の名古屋市の消防士等について、退職年齢はどのようになっているか。 4: 【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 　現在、委託している中日本航空株式会社の操縦士の定年は60歳で、技量や健康面など、条件によって67歳まで再雇用されている。名古屋市も現在、操縦士の定年は60歳で、再雇用は65歳までと聞いており、来年度も同様と思われる。 5: 【長江正成委員】 　操縦士の退職年齢について、今後は名古屋市の条例に基づくとの理解でよいか。 6: 【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 　事務の委託を行うため、来年度は名古屋市の条例に基づくことになる。 7: 【長江正成委員】 　操縦士等の養成の予定期間と、その予算が平準化する見込みはいつか伺う。 8: 【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 　県の防災ヘリコプターの運航を委託することにより、受託側の名古屋市は、必要な操縦士や整備士を新たに雇い入れ、増員する必要がある。また、防災ヘリコプターの操縦や整備には、それぞれの型式に合った資格が必要になる。そのため、採用した操縦士等が本県の防災ヘリコプターの型式に合った資格を有していない場合は、その資格を取得する必要がある。 　２人操縦士体制の確保のため、その交代要員まで必要な資格を取り、訓練を行い、養成する期間としては、来年度と再来年度の２か年を予定しており、３年目からは平準化すると見込んでいる。
   　なお、来年度予算の５億9,200万円のうち、名古屋市への委託が４億2,500万円であり、資格取得と操縦士等の養成に係るものなど、一時的に増加する経費である２億6,400万円を除くと１億6,100万円である。 　この１億6,100万円の内容は、操縦士等の人件費や燃料代、機体装備品、消耗品に係るものであり、年度によって増減はするが、現時点では同程度で推移すると見込んでいる。 9: 【長江正成委員】 　操縦士は防災ヘリコプターの機種ごとに資格が必要だが、将来、名古屋市の消防ヘリコプターが更新された際に、現在の名古屋市の型式と異なるケースも予想されるが、その際には、本県も新たな資格を取得するための費用が必要になるのか。 10: 【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 　全国の消防防災ヘリコプターは、本県のベル412や名古屋市のＡＳ365などの機体のほか、川崎ＢＫやＡＷ139などの４種類が主流となっている。 　名古屋市が機体を更新した際、仮に本県や名古屋市のヘリコプターと異なる機体となった場合、型式に合う新たな操縦士や整備士の資格が必要となり、そのための予算が必要になる。 　機体更新時の機種の選定については、活動内容に適した機体性能やコストの面など、総合的に検討していく必要があるため、今後、名古屋市と研究していきたい。 11: 【長江正成委員】 　本県では、県営名古屋空港に隣接する場所に基幹的広域防災拠点を整備する計画を進めているが、熊本県にあるような防災ヘリコプターに関する活動拠点を、今後、県が構想することはあるか。 12: 【消防保安課担当課長（予防・防災航空）】 　大規模災害時には、他県や政令市から多くの防災ヘリコプターの応援を受けることになる。その際には、空港内に防災ヘリコプターを駐機、給油、整備する場所を確保するほか、防災ヘリコプターの運用を調整する場所も必要になる。 　具体的には、防災ヘリコプターの運用調整をはじめ、各救出救助機関の連携調整、あるいは広域医療搬送の調整など、迅速、円滑な受援体制の確立を図るため、拠点内に各部隊等と調整する場所を設けることも検討している。空港と拠点がそれぞれ機能を最大限発揮できるよう、一体的に活用していきたい。 13: 【長江正成委員】 　防災ヘリコプターの操縦士等の退職年齢について、名古屋市は65歳であり、本県の防災ヘリコプターの操縦士等の退職年齢と２年間の差がある。今回、操縦士の養成に多額な費用がかかることから、今後、名古屋市も退職が67歳となれば、新たなパイロットを養成する費用が減ると思うため、名古屋市と調整してほしい。 　また、今後、基幹的広域防災拠点として県が整備する場所に、南海トラフ地震などの巨大な災害に対応できるよう、様々な関連機関と連携が密に取れる指令所の設置を検討してほしい。 14: 【野中泰志委員】 　愛知県基幹的広域防災拠点整備事業費の中のＰＦＩ事業について、この拠点整備にＰＦＩを活用する理由は何か。 15: 【防災拠点推進室担当課長（防災拠点推進）】 　ＰＦＩ事業については、民間事業の持つ資金調達力や経営能力、技術的能力を活用し、効率的かつ効果的な公共施設の整備や、より質の高い公共サービスの提供が期待できることから、この防災拠点整備に活用したいと考えている。 16: 【野中泰志委員】 　ＰＦＩ事業の中にアドバイザリー業務が入っているが、アドバイザリー業務の具体的な内容は何か。 17: 【防災拠点推進室担当課長（防災拠点推進）】 　ＰＦＩ事業のアドバイザリー業務は、法務面、財務面、技術面などの専門知識やノウハウを有する専門機関に委託して、ＰＦＩ手続の助言や支援を得るものであり、事業スキームの詳細検討、実施方針の作成、事業者選定委員会の運営の支援等を行ってもらう。 18: 【野中泰志委員】 　アドバイザリーの役割等も含め、ＰＦＩ事業はどのように進めるのか。 19: 【防災拠点推進室担当課長（防災拠点推進）】 　まず初めに、ＰＦＩ事業で行う意思表示である実施方針の公表を行う。ここでは、事業の目的、事業のスケジュール、官民のリスク分担のほか、県がＰＦＩ事業者に求める建設する施設の水準、維持管理において求めるサービス水準等を示す要求水準書の案を併せて公表する。 　その後、民間事業者からの意見を踏まえ、ＰＦＩ事業として実施することを決定する特定事業の選定を行い公表していく。あわせて、予算の債務負担行為を設定し、確定した要求水準書等により入札公告、事業者選定委員会による事業者の選定等を行っていく。 20: 【野中泰志委員】 　事業者選定委員会のメンバーは、どのような人を、どのように選ぶのか。 21: 【防災拠点推進室長】 　事業者選定委員会は、民間事業者の選定における公平性、透明性、客観性を確保するものであり、ＰＦＩ事業ごとに定め、設置するものである。 　その委員構成は、民間事業者の選定に対し、様々な専門的見地から判断する必要があるため、愛知県ＰＦＩ導入ガイドラインでは、必ず外部委員を加え、委員長は外部委員とすることが定められている。今後、選定委員については検討していきたい。 22: 【野中泰志委員】 　県内にも様々な企業があり、下請けなどを考えると、県内企業抜きに事業を進めることは難しいと考えるが、ＰＦＩ事業者と県内企業とのバランスについては、どのように考えているか。 23: 【防災拠点推進室長】 　ＰＦＩ事業を行う場合、施設整備、管理及び運営において県内企業の参画をより確かなものとするため、ほかの事例を踏まえながら、例えば、入札参加資格要件として地域企業の参画を要件化すること、落札者審査において地域貢献に関する提案に加点することなどを検討していきたい。また、より多くの県内企業が参画できるよう、ＰＦＩの事業範囲についても検討していきたい。 24: 【野中泰志委員】 　基幹的広域防災拠点は、平時は消防学校や都市公園として活用することになっているが、ＰＦＩ事業ではその全体を対象とするのか。 25: 【防災拠点推進室長】 　基幹的広域防災拠点整備に係るＰＦＩの事業範囲については、消防学校と公園を一括でＰＦＩの対象とするか、または、消防学校はＰＦＩ事業の対象とし、公園は対象外とするなど、事業の範囲を今後検討していきたい。 26: 【野中泰志委員】 　ＰＦＩ事業を行う場合、県産材料の活用に関して、県はどのように関わっていけるのか。 27: 【防災拠点推進室長】 　ＰＦＩ事業において、例えば県産木材の使用については、どのように活用できるか検討した上で、発注者側である県が意思表示をすることで活用できると考えている。 28: 【野中泰志委員】 　大規模災害が起きた際、県が広域防災拠点を運営していくことは当然だと考えるが、民間事業者が関わっていることによって何か不都合が生じないか、県の考えを伺う。 29: 【防災拠点推進室長】 　災害時の基幹的広域防災拠点の運用については、県がしっかりと行う。平常時と災害時における運営の移行方法など、詳細については、来年度策定予定である防災拠点の円滑な運営に向けた災害時活動計画の内容を踏まえ検討していきたい。 30: 【野中泰志委員】 　基幹的広域防災拠点は地域を中心に活用することが大事である、管理や運営を民間事業者に委ねた場合、地元にとってのプライオリティーは何か伺う。 31: 【防災拠点推進室長】 　基幹的広域防災拠点については、地元等からの意見や要望を反映することができる仕組みを検討している。例えば、地元等の施設利用の優先枠の確保や、地元等が運営について協議する場の定期的な開催などを設けたいと考えており、そのようなことを条件として施設管理者を募集するなど、地域活性化につながる拠点整備としたい。そして、多くの県民に喜んで使ってもらえる施設になるよう、検討していきたい。 32: 【野中泰志委員】 　このＰＦＩ事業は人の命を預かる拠点の整備であるため、営利中心である民間事業者が管理していくに当たっては、県がしっかりと監督し、日頃の運営に対しても目を光らせる必要がある。 33: 【佐藤英俊委員】 　基幹的広域防災拠点整備事業費について、来年度予算のうち、用地取得関係予算の内容について伺う。 34: 【防災拠点推進室担当課長（防災拠点推進）】 　用地取得関係予算については、整備費約40億円のうち約34億円であるが、測量業務、取得する用地の価格を算出する土地評価業務委託、職員が用地交渉を行うに当たって補助的業務となる用地交渉業務のほか、用地取得のための公有財産購入費、用地取得に伴い発生する建物などの移転補償等のための補償補填及び賠償金などを計上している。 35: 【佐藤英俊委員】 　用地交渉業務委託の内容について伺う。 36: 【防災拠点推進室長】 　土地や建物の権利者との話し合いや要望対応など、用地交渉の核となる部分については、県職員が行うが、その事務の補助、例えば用地交渉準備としての資料作成、補償内容等の説明補助、交渉記録の作成、職員が説明する契約必要事項等の記録の作成、契約後の移転状況の確認などは委託する。 37: 【佐藤英俊委員】 　用地交渉業務を民間事業者に委託することは、これまでになかったことだと思うが、県としてどのような体制で行うのか。また、地元の豊山町や小牧市との連携はどのように行うのか。 38: 【防災拠点推進室長】 　来年度は、用地担当の職員４人、愛知県土地開発公社の職員２人の６人体制で用地取得を進めていく予定だが、土地や建物の権利者は約500人と想定していることから、用地交渉を行う上でマンパワーが不足している。そのため、用地取得における補助的業務を委託したいと考えている。 　また、豊山町や小牧市との連携については、土地や建物の権利者にとって身近な場所である豊山町役場内に県の詰所を設け、豊山町と一体となって用地交渉を進めるなど、市町と連携して用地交渉に当たっていきたい。 39: 【佐藤英俊委員】 　広範囲にわたる用地交渉で多数の地権者との難しい調整が必要となるが、個人情報の管理や代替地要望への対応など、県としてどのように対応するのか。 40: 【防災拠点推進室長】 　要望対応など、交渉の核となる部分については、県職員が先頭に立って行っていきたい。各権利者の個人情報や土地買収に当たっての要望等の情報については、県でしっかりと管理していく。 　また、土地や建物の権利者と用地交渉をする中で、代替地の要望があった場合については、各権利者の意向を聴きながら、県と市町で連携を取り、提示していきたい。 41: 【佐藤英俊委員】 　用地取得の対応には様々な状況があり、それに対する細やかな配慮が必要となる。用地交渉業務を委託するに当たって、県民に不安感や不信感を与えることのないように、県が主導的に進めてほしい。 42: 【水野富夫委員】 　ＰＦＩ事業を行うに当たっては、しっかりとした委託事業者や適切な選定委員会のメンバーを選定してほしい。 43: 《一般質問》 【岡　明彦委員】 　愛知県地域防災計画においては、八つの県営都市公園が防災活動拠点に位置づけられており、その一つが地元の大高緑地公園である。南海トラフ地震発災時には、名古屋市南東部は海抜が低く軟弱地盤エリアも広いことから、大きな被害が想定されるため、防災活動拠点としての大高緑地公園の役割は重要だと考える。 　大高緑地公園は愛知県地域防災計画上、災害時の活動拠点であり、応援を受けるための拠点として、地区防災拠点、地域防災拠点、広域防災拠点の三つに指定されているが、それぞれの拠点の定義を伺う。 44: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 　本県では、自衛隊、警察、消防をはじめとする応援部隊等の展開や宿営の拠点として、想定される災害の規模などにより区分をしている。 　地区防災活動拠点は、市町村が設置主体となり、市町村区域内の局地的な災害に対応するための拠点として、地域防災活動拠点は、県及び政令市が設置主体となり、複数の市町村に及ぶ災害に対応するための拠点として、広域防災活動拠点は、県及び政令市が設置主体となり、広域の市町村に及ぶ災害に対応するための拠点として愛知県地域防災計画で定義をしている。 45: 【岡　明彦委員】 　愛知県地域防災計画には、南海トラフ地震における愛知県広域受援計画に定める防災拠点があるが、計画上の大高緑地公園の種類と、その機能はどのように定義されているか。 46: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 　南海トラフ地震における愛知県広域受援計画では、大高緑地公園を２種類の防災拠点として、救助活動拠点及び広域物資輸送拠点の代替拠点に位置づけている。また、それぞれの機能としては、救助活動拠点は自衛隊、警察、消防などの応援部隊の指揮、宿営、資機材等の集積などを行う拠点として、広域物資輸送拠点の代替拠点は、国などから供給される物資を受け入れ、県内の被災市町村が設置する地域内輸送拠点や避難所に向けて物資を送り出すための拠点として、県内に定められた５か所の広域物資輸送拠点が十分に機能しない場合の代替の拠点としての機能を受け持っている。 47: 【岡　明彦委員】 　南海トラフ地震発災時には、被害は広域の市町村に及ぶと考えられるため、大高緑地公園は愛知県地域防災計画上の広域防災活動拠点として位置づけられるが、現状の大高緑地公園の有する防災機能について、具体的に伺う。 48: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 　大高緑地公園の有する防災機能については、多目的広場などを自衛隊などが展開、宿営するための活動拠点や、駐車場を広域物資輸送拠点の代替拠点として活用する予定である。また、交通公園や芝生広場などは、名古屋市の指定緊急避難場所として活用される予定となっている。 49: 【岡　明彦委員】 　大高緑地公園は名古屋市の指定緊急避難場所になっているため、発災直後は、多くの人が大高緑地公園に避難すると考えられる。しかし、大高緑地公園は避難所に指定されていないため、大高緑地公園に避難した人は、順次、ほかの避難所等へ移動することになる。 　大高緑地公園は、市内では最大規模の公園であり、現在、更新作業が行われている大高緑地震災時利用計画平面図によると、避難スペースは約10ヘクタール確保されている。休日には親子連れがテントを張っていること、また、1,600台以上の駐車場があることなどを考えると、避難者の一部が公園内でテント避難や車中避難の継続を望むことも考えられる。 　大高緑地公園は一時的な避難生活の場として、地域の避難者が望めばそれを受け入れるべきと考えるが、広域防災活動拠点の活動にとっては支障となる可能性のある避難者とのすみ分けをどのように考えるのか。 50: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 　大高緑地震災時利用計画において、活動拠点と避難場所については、あらかじめ別の場所が指定されている。避難場所に滞在する避難者がやむを得ずテント避難などの継続を望む場合は、引き続き避難の場所として利用してもらうことで、部隊の活動の支障にならないよう、すみ分けを行うことができる。
   　ただ、指定された避難所以外への避難は、情報や支援物資が行き届かないことや、車中避難は、エコノミークラス症候群など健康面での心配がある。 51: 【岡　明彦委員】 　愛知県地域防災計画上、大高緑地公園と目と鼻の先にある中京競馬場も広域防災活動拠点になっている。それぞれの役割分担はされているのか。また、大高緑地公園と目と鼻の先にある本県の基幹的災害拠点病院である藤田医科大学病院と大高緑地公園との連携について伺う。 52: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 　大高緑地公園と中京競馬場の役割分担について、大高緑地公園は、名古屋市緑区や南区など、名古屋市南東部を活動範囲とする防災活動拠点として、中京競馬場は、豊明市や知多地域など、県中西部を活動範囲とする防災活動拠点として地域による役割分担を行っている。 　大規模災害発生時には、県内の被害状況を踏まえ、応援部隊と調整の上、あらかじめ定めた拠点の中から最も効果的に活動できる拠点を選定することになる。 　また、藤田医科大学病院との連携について、同病院は施設内にヘリポートを有しており、例えば同病院に搬送された重症患者を別の医療機関へ搬送する必要が生じた場合に、県の災害対策本部等で調整の上、大高緑地公園で活動する応援部隊の防災ヘリコプターを藤田医科大学病院へ向かわせ、搬送するなどの連携が可能だと考えている。 53: 【岡　明彦委員】 　県内の被害状況を踏まえて、応援部隊と調整をして効果的に活動できる拠点を選定するとのことだが、臨機応変に拠点間の役割分担や、災害拠点病院をはじめとする医療機関との連携など、それぞれの活動機関が最大限に機能を発揮できるよう、平時からきめ細かなシミュレーションをしてほしい。 　現在、大高緑地公園は、民間によるプール跡地の大規模な改修を進めようとしているが、防災機能強化に向けて、今後、名古屋市や防災関係機関等からどのように意見を聴いて、都市交通局と調整していくのか。 54: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 　大高緑地公園の改修に併せた防災上の機能強化について、同公園のプール跡地では、都市交通局公園緑地課が民間活力による施設整備を進めており、本年度、施設の整備、運営に係るアイデアを民間事業者から募り、来年度には事業者を公募できるよう、取り組んでいる。 　大高緑地公園では、現在でも活動部隊が展開できる広場や駐車場など、防災機能が確保されているが、今後、民間事業者が決定後、さらに防災面の機能向上が図られるような方策について、名古屋市や自衛隊等の応援部隊等の意見を参考として、担当課と協議、調整を行っていきたい。 55: 【岡　明彦委員】 　大高緑地公園の園内道路の幅員はあまり広くないため、発災時、広域物資輸送拠点となれば、大型車両が交差通行できる進入路、または出入口をどう確保するのかなど課題がある。 　また、大高緑地公園のエリアは、水が豊富に湧くエリアであり、昔から多くの井戸が活用されてきた地域である。発災時に水は重要なものであることから、公園内で井戸の活用ができれば、防災拠点としての能力は高まると考える。 　民間活力によるプール跡地の大規模整備が始まるが、防災機能の向上策を同時に整備するよう、防災安全局が中心となって、名古屋市等と協議、調整してほしい。 56: 【おおたけりえ委員】 　県が指定している広域物資輸送拠点について、南海トラフ地震における愛知県広域受援計画の中で、東三河地域では唯一、豊橋市総合体育館が指定されているが、この地区は低地で液状化の心配もあり、周辺道路等が被災し、広域物資輸送拠点としての機能が十分に果たせない可能性がある。 　発災後、豊橋市総合体育館が使用できない状況であった場合、県としてどのように国などから来る支援物資を受け入れ、各市に所在する地域内輸送拠点に搬送するのか。 57: 【災害対策課担当課長（調整・支援）】 　南海トラフ地震における愛知県広域受援計画では、広域物資輸送拠点が機能しない場合の振替先として、五つの代替施設を定めており、三河地区には岡崎中央総合公園がある。 　豊橋市総合体育館が使用できない場合には、そのときの被害の規模や程度等に応じて、使用可能な代替施設を選定し、国からの物資を受け入れることになる。 　さらに県独自の取組として、熊本地震で熊本県の広域物資輸送拠点が被災し、施設や倉庫の一部が使用不能となる一方で、代替倉庫の確保に時間を要し、物資が滞留する事態が生じたことを踏まえ、中部運輸局、愛知県トラック協会、東海倉庫協会等の協力を得て、災害物流円滑化検討会を立ち上げ、災害時における物流の在り方を検討してきた。この検討会の成果として、2020年４月に佐川急便株式会社、ヤマト運輸株式会社、西濃運輸株式会社、名鉄運輸株式会社の４社と災害時における物流施設の使用等に関する協定を締結しており、各社から提出された候補地のリストの中から被害状況等を勘案した上で広域物資輸送拠点として使用する施設を選定し、施設、人員、資機材等の提供を受けることとしている。 58: 【おおたけりえ委員】 　岡崎中央総合公園は、東三河から距離があり、熊本地震をきっかけに民間業者と協定を締結しているが、提供可能な施設が具体的に示されているわけではなく、使用可能かどうか確約されている状況ではないため、発災時に倉庫の余剰がない場合など、使えないこともあり得る。そのため、広域物資輸送拠点を別の場所で指定したほうがよいのではないかと考える。例えば、東名高速道路の豊川インターチェンジや新東名高速の新城インターチェンジの辺りにあると利便性がよいのではないか。本県の新城設楽建設事務所では、道の駅もっくる新城のそばに平成28年に防災倉庫と広場を造り、大規模災害時の道路資機材等の保管スペースとしている。この場所を一部借りるだけでは、広さが足りないかもしれないが、県の東三河ふるさと公園など、山側で考えるのも一つの方法であると考える。今よりも良い場所へ変更することを検討してはどうかと考えるが、県として東三河地域の広域物資輸送拠点の見直しを検討する考えはあるのか。 59: 【災害対策課担当課長（調整・支援）】 　豊橋市総合体育館は、広域物資輸送拠点の選定条件のうち、例えば、新耐震基準に適合した施設であること、屋根があること、12メートルトラックが接車できること、非常用電源が備えられていることなど、幾つかの条件に適合していることを踏まえ、広域物資輸送拠点に選定した。 　しかし、県が2014年に公表した被害予測調査によると、豊橋市の最大震度はマグニチュード７であり、また、体育館周辺では津波による浸水が想定されることから、周辺アクセス道路が使用できなくなる恐れがある。そのため、災害物流円滑化検討会において、物流事業者団体や中部運輸局とより適切な施設への見直しの検討を行っていくこととした。 　東三河地域における広域物資輸送拠点として必要な機能を果たせる候補地について、地元市町村や民間物流事業者から情報を集めるとともに、候補地の情報が得られたら、現地調査の実施や施設管理者との調整を行うなど、広域物資輸送拠点としての活用の可能性を幅広く検討していきたい。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...